いばらきの工業団地

文字サイズの変更標準拡大
メール配信サービスよくある質問
工業団地のご紹介各種優遇制度茨城県の魅力立地希望企業紹介制度貸工場・貸倉庫について工場立地法の申請について
ホーム > 企業立地促進法に基づく支援制度の紹介

企業立地促進法に基づく支援制度の紹介

支援制度を利用するには、立地する区域や業種が県内8地域で策定された「基本計画」に位置付けられている必要があります。

 

県内における基本計画策定状況

茨城県水戸市地域産業活性化基本計画本文茨城県水戸市地域産業活性化基本計画 茨城県西地域産業活性化協議会ホームページ 茨城県圏央道沿線地域産業・交流活性化協議会ホームページ 茨城県南部地域産業活性化基本計画 茨城県南部地域産業活性化協議会規約 茨城県圏央道産業コンプレックス基本計画 茨城県圏央道沿線地域産業・交流活性化協議会規約 茨城県西地域ものづくり産業活性化基本計画 茨城県西地域産業活性化協議会規約 茨城県笠間市・東茨城地域産業活性化基本計画 茨城県笠間・茨城地域産業活性化協議会規約 茨城県石岡・かすみがうら地域産業活性化協議会規約 茨城県石岡・かすみがうら地域産業活性化基本計画 茨城県北部地域基本計画 茨城県県北地域産業活性化協議会規約 茨城県行方・鉾田・小美玉地域産業活性化基本計画 茨城県行方・鉾田・小美玉地域産業活性化協議会規約 茨城県鹿島臨海地域産業活性化基本計画 茨城県鹿島臨海地域産業活性化協議会規約

▲このページのTOPへ

 

■政府系金融機関による超低利融資制度

金融機関名
日本政策金融公庫
事業名 中小企業事業 国民生活事業
対象事業者
中小企業者
内容 県知事の承認を得た企業立地計画、事業高度化計画に基づく企業立地、事業高度化に必要な設備資金及び運転資金の超低利融資
貸付限度額 7億2千万円(うち運転資金2億5千万円) 7千2百万円(うち運転資金4千8百万円)
設備用件
設備資金:
特別利率③
ただし、適用は2億7千万円まで
超過分は、基準利率
運転資金:
基準利率を適用
設備資金:
特別利率c
ただし、土地取得資金は基準利率
運転資金:
基準利率を適用
事業名 連帯保証人及び担保は原則必要 連帯保証人又は担保が必要な場合あり
問い合わせ先 日本政策金融公庫 水戸支店 TEL 029-231-4246
日本政策金融公庫 水戸支店 TEL 029-221-7137
土浦支店 TEL 029-822-4141
日立支店 TEL 0294-24-2451

▲このページのTOPへ

 

■小規模企業者等設備導入資金助成法の特例措置

【小規模企業者等設備資金貸付制度】
対象事業者 創業者及び小規模企業者等
内容 県知事の承認を得た企業立地計画、事業高度化計画に基づき取得する設備等の購入資金の無利子貸付
貸付限度額 6千万円(所要資金の2/3以内)
償還期間 7年以内(公害防止施設は12年以内)
担保・保証条件 連帯保証人1名以上が必要、担保は原則3千万円まで不要
問い合わせ先 (財)茨城県中小企業振興公社 TEL 029-224-5318

 

■食品流通構造改善促進法の特例措置

【債務保証事業】
対象事業者 食品の製造、加工又は販売の事業者
対象資金 県知事の承認を得た企業立地計画、事業高度化計画に基づく企業立地、事業高度化に必要な設備資金及び運転資金
保証の範囲 借入の元本、利息及び損害金の90%
保証期間
設備資金:
5年以内【うち据置期間2年以内】
ただし、政府系金融機関の融資を受けて実施する施設整備に伴う借入にあっては、当該融資事業の融資期間を超えないものとする。
運転資金:
3年以内【うち据置期間2年以内】
保証料 借入の元本に係る保証債務の残高に対して年0.8%以内
保証限度額 1事業者当たりの限度額=(債務保証基金+食品流通構造改善促進機構の基本財産)の50%以内
担保・保証条件 連帯保証人又は担保が原則必要
問い合わせ先 (財)食品流通構造改善促進機構 構造改善部 TEL 03-5543-8025

 

■中小企業信用保険法の特例措置

中小企業者が、県知事の承認を得た企業立地計画、事業高度化計画に基づく企業立地、事業高度化に必要な設備資金及び運転資金に対して、信用保証協会の債務保証を受ける際には、保証料率が一律年0.8%又は0.9%になります。さらに一般保証とは別枠の保証枠が利用できます。詳しくは、茨城県信用保証協会(TEL 029-224-7811)までお問い合わせください。

 

■工場立地法の特例措置

製造業、電気、ガス・熱供給事業を対象とする工場立地法では、工場敷地における緑地面積率(20%)等を定めていますが、各地域の基本計画において定められた重点促進区域において、工場等の新設、増設を行う際には、市町村の条例の定めによりこの率が緩和されます。

【条例制定市町村】

潮来市、古河市、石岡市、牛久市、かすみがうら市、桜川市、八千代町、筑西市、結城市、下妻市、つくばみらい市、土浦市、阿見町、水戸市

 

■手続きの流れ

これらの支援策を受けるためには、工場等の新増設に係る「企業立地計画」又は「事業高度化計画」を作成し、県知事の承認を得ることが必要です。(企業立地促進税制の対象は企業立地計画のみ)

手続きの流れ

 

 

 

▲このページのTOPへ