いばらきの工業団地

文字サイズの変更標準拡大
メール配信サービスよくある質問
工業団地のご紹介各種優遇制度茨城県の魅力立地希望企業紹介制度貸工場・貸倉庫について工場立地法の申請について
ホーム > 茨城県の魅力 > 茨城産業再生特区

茨城県の魅力

茨城県の先進的なインフラ

 

茨城産業再生特区

東日本大震災復興特別区域法に基づく税制上の特例措置等を活用し、被害の甚大であった沿岸部を中心に産業の集積等による雇用機会の確保・創出を図るとともに、地域の特性を生かした産業を振興することにより、被災地域の経済の活性化を図る。

 

新たなビジネス&住環境も充実。都心と45分でつながる「つくばエクスプレス」

 

1.対象市町村(13市町村)

水戸市、日立市、高萩市、北茨城市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、那珂市、神栖市、鉾田市、茨城町、大洗町、東海村

 

2. 対象区域

復興産業集積区域
13市町村内の62区域

 

3.集積を目指す産業分野

  • 環境・新エネルギー分野
  • 自動車・建設機械関連産業
  • 基礎素材(関連)産業
  • 電気・機械関連産業
  • 食品関連産業
  • 水産関連産業
  • 木材関連産業
  • 運輸・物流関連産業
  • 観光関連産業
  • 商業(小売業)・サービス業

4.特例措置

(1)被災地の雇用機会の確保のための税制上の特例措置(復興産業集積区域内)

@特別償却(100%(機械装置)、25%(建物・構築物))
又は税額控除(15%(機械装置)、8%(建物・構築物))
A法人税の特別控除(被災者|こ対する給与等支給額の10%(指定を受け定日から5年間))
B新規立地新設促進税制(5年間無税) ※雇用等被害地域を有する市町村(北茨城市、ひ定ちなか市、神栖市、大洗町)内の区域に限る。
※@からBの措置は選択適用
C研究開発税制の特例(即時償却及び12%の税額控除)

 

(2)地方税の課税免除

復興産業集積区域内における産業集積の形成等に資する事業( (1)@BC)に係る事業税、不動産取得税及び固定資産税の課税免除

 

(3)緑地面積率等の緩和措置

復興特区法に基づき、緑地面積率等を市町村条例で設定。
対象:9市町村(日立市、高萩市、北茨城市、ひ定ちなか市、鹿嶋市、潮来市、鉾田市、茨城町、大洗町)内の42復興産業集積区域

 

 

 

▲このページのTOPへ