いばらきの工業団地

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各種優遇制度

特定地域等に立地する場合の優遇措置

 

■茨城産業再生特区

特例措置
(1)被災地の雇用機会の
確保のための
税制上の特例措置
(62復興産業集積区域内)
[1]特別償却又は税額控除
特別償却(50%(機械装置)、25%(建物・構築物))又は
税額控除(15%(機械装置)、8%(建物・構築物))

[2]法人税の特別控除

被災者に対する給与等支給額の10%
(指定を受けた日から5年間)

[3]新規立地促進税制

*雇用等被害地域を有する市町村(北茨城市、ひたちなか市、神栖市、大洗町)内の区域に限る。
※[1]から[3]の措置は選択適用

[4]研究開発税制の特例
(特別償却(50%)及び税額控除)
茨城産業再生特区

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(2)地方税の課税免除
(制度改正(予定))
復興産業集積区域内における産業集積の形成等に
資する事業

○((1)[1][3][4])に係る
事業税、不動産取得税及び固定資産税の課税免除

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■津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金

<対象施設> 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金

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●製造業に加えてコールセンターなど対事業所サービス業など
<対象経費>
●用地の取得、建屋建設から生産設備の設置までの初期の工場立地経費
<交付要件>
●投資額に応じた一定の雇用の創出
<補助率>
●被災状況等を考慮し設定

大企業…1/5〜1/10以内 中小企業…1/4〜1/10以内

※北茨城市のみ
大企業…1/3〜1/8以内 中小企業…1/2〜1/6以内
<事業実施期間>
●平成33年3月末までに事業終了

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■地域未来投資促進法基本計画策定地域

<対象事業>
●地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業のうち、国が先進性を確認した事業

<減税措置の内容>

対象設備 特別償却 税額控除
機械・装置 40% 4%
器具・備品 40% 4%
建物・附属設備
構築物
20% 2%
地域未来投資促進法基本計画策定地域

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■過疎地域

減価償却の特例(国税) <特別償却率>
●機械及び装置(10/100)
●建物及び付属設備(6/100)
<資産要件>
●取得額が2,000万円を超える生産設備
過疎地域

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事業税・不動産取得税の
課税免除(県税)
<対象事業>
●製造業、旅館業
 畜産業・水産業(個人に係る)
<資産要件>
●取得額が2,700万円を超える生産設備
<免除の対象>
●事業税は3年間
 (畜産業・水産業に係る個人事業税は5年間)
●不動産取得税は家屋及びその敷地
固定資産税の課税免除
(条例化している市町村:
常陸太田市、常陸大宮市、大子町)
<適用期間>
●課税すべき最初の年度から3か年度

 

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■原子力発電施設等立地地域振興法により指定された地域

事業税・不動産取得税の
不均一課税(県税)
<対象事業>
●製造業、道路貨物運送業、倉庫業
 こん包業又は卸売業
<資産要件>
●取得額が2,700万円を超える生産設備
<免除の対象>
●事業税は3年間
●不動産取得税は家屋及びその敷地

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固定資産税の不均一課税
(条例化している市町村:
那珂市、 ひたちなか市、
茨城町)
<適用期間>
●課税すべき最初の年度から3か年度
<資産要件>
●取得額が2,700万円を超える生産設備もしくは土地

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■原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金
<対象市町村>日立市・ひたちなか市・東海村・那珂市

<対象企業>
●電力契約の新設又は増設を伴う企業
<主な要件>
●雇用者が3人以上増加すること
<交付期間>
●初回申請から8年間
<交付額>
●電気料金の4割程度
<特例加算>
●増加雇用人数×300,000円(隣接市町村は150,000円/人)

茨城県原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金実施要領(PDF:69KB)

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■原子力立地給付金
<対象市町村>下記載の市町村

<給付条件>
なし
<契約電力 1kW当たりの給付額(円/月)>
東海村 ひたちなか市 茨城町 鉾田市
(旧旭村)
364 227 90 90
日立市
(旧日立市)
那珂市
(旧那珂町)
大洗町 常陸太田市
(旧常陸太田市)
182 182 181 182

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■物流総合効率化法に基づく営業用倉庫等に対する税制特例

税制特例の概要
(1)物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の認定を受けた営業用倉庫等を特例措置の対象とする。

(2)内容
所得税・法人税 割増償却 5年間10% (営業倉庫)
固定資産税・都市計画税 課税標準の特例 5年間1/2(営業倉庫)
5年間3/4(附属設備)
対象施設の要件
対象施設:一定の要件を満たす倉庫業用倉庫及び附属設備
地区条件:臨港地区又は高速自動車国道ICから5km以内の区域

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■本社機能移転に係る優遇制度

本社機能移転に係る優遇制度
<本社機能移転強化促進補助(全国トップクラスの補助額)>
●新たな成長分野(AI・IoT、ロボット、次世代自動車等)の本社・本社機能・研究開発機能、研究所等の県外から県内への移転に対する、最大50億円の補助
<サテライトオフィス等モデル施設整備費補助>
●サテライトオフィス、小規模オフィスの施設整備に対して整備費の一部を補助(上限2,500万円)
<IT関連企業等賃料補助>
●新たな成長分野の企業が県内移転した場合のオフィス賃料の一部を補助(上限240万円×3年間)
<本社機能移転大規模案件紹介手数料制度>
●新たな成長分野で、本県への本社機能移転につながった情報を提供いただいた場合の報償制度
国税・県税の優遇措置等 ※国税の優遇措置はH30年度税制改正で拡充予定

○本県への本社機能の全部または一部の移転,県内での本社機能の拡充、新規創業に対する税制優遇等

<優遇措置>
(国税)施設整備に関する特別償却又は税額控除、増加雇用に対する税額控除  
(県税)不動産取得税の減免(最大9/10)、法人事業税の減免(3年間、最大1/2)
<対象エリア>
 首都圏整備費法に基づく近郊整備地帯(10市町)を除く市町村

 

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